重要事項説明書
- 1.施設の目的及び運営の方針
- ○ 施設の名称
名 称：学校法人みどり学園 認定子ども園 みどり幼稚園
所在地：東大阪市寺前町２－２－１２
○ 目的
初めはできないことでも自分を信じてがんばり続ければ、いつかはきっとできるようになる。「僕は、私はやればできるんだ！」そんな経験を、自信と喜びを、卒園までにたくさん経験させる。
○ 運営の方針
子どもが賢くなるためにはまず健康でなくてはならない。健康な身体にこそ根気力・集中力が宿り好奇心が生まれる。安全な環境とあたたかい多くの大人たちの愛で見守られながら子どもは遊びに没頭し、遊びや課題の有る保育を通して自分も大切に他者も思いやれる心、子どもなりの社会性を身に着けていく。
- 2.提供する教育・保育の内容
- 生活リズムを整え、律動や様々な保育や遊びを通して子どもを健康にする。園と家庭とがしっかりと手をつないで、「自分はみんなから愛されている！」と思えるあたたかく、安心できる園と子どもたちが生き生きと活動し、自律性や自尊心を育むことのできる保育環境を整備する。
- 3.職員の種類、員数及び職務の内容
- 園長１名、副園長１名、教頭１名、主幹教諭１名、指導教諭１名、幼稚園教諭４名、事務員2名、栄養士1名、非常勤教諭4名、子育て支援員２名、調理員２名、学校医１名、学校歯科医１名、学校薬剤師１名の合計２３名
- 4.教育保育を行う日及び時間帯
- （平日） 開園時間 7時30分 ～ 18時30分（11時間）
教育時間 9時30分 ～ 13時30分（4時間）
保育時間 8時00分 ～ 16時00分（8時間）
（土曜日） 開園時間 7時30分 ～ 18時30分（11時間）
- 5.保育料等
- １． 保育料等
保 育 料
1号児2号児とも市の定めた各階層別応能負担額（令和元年１０月開始予定の保育料の無償化以降は国の基準に準ずる範囲で無償）と下記の本園特定教育保育に要する費用（特定保育料）で構成。
１号児特定保育料は、願書受付時に入園受付手数料の５，０００円と入園の準備、選考などに係る事務手続きに要する費用、平均的水準を超えた施設整備やその維持または施設更新時の費用の一時金として3歳児（満３歳児を含む）は４０，０００円、4歳児は３０，０００円、5歳児は２０，０００円、と本園教育水準の維持又は質の向上に要する費用（本園食育を維持するための費用を含む）として月額9，９００円で構成。
２号児特定保育料は、願書受付時に平均的水準を超えた施設整備やその維持または施設更新時の費用の一時金として3歳児は２５，０００円、4歳児は１９，０００円、5歳児は１３，０００円、と本園教育水準の維持や質の向上に要する費用（本園食育を維持するための主食分費用を含む）月額5，９００円で構成。
年度途中の認定変更に伴う再入園の際には、該当学年の退園する認定の入園一時金の二分の一相当額を減免。尚一旦納入された納付金は理由の如何にかかわらず相殺・返金は不可。
- その他の留意事項
※保育の無償化以降は、副食費については年収が360万未満相当の世帯の子どもと、すべての第3子の子どもについては無償化の対象に含まれました。なおそれ以外の世帯の副食費は保護者負担とされ、2号児の副食費を全国一律に4,500円と確定しました。副食費4,500円の徴収方法はこれまでと同様園の自動引落による徴収となります。
一方1号児の副食費は園の定める特定保育料に含まれておりましたが、年収が360万未満相当の世帯の子どもと、すべての第3子の子どもについては無償化の対象となりましたので、2号児の全国一律副食費4,500円÷2号児の年間給食日数（約280日）×1号児の年間給食日数（約180日）≒2,900円が公費により負担される額となりますので、上記条件に該当する子どもたちの本園特定保育料は9,900円－2,900円＝7,000円となります。
※保護者様の事情により給食を取らなかった場合の給食のお持ち帰りや特定保育料等の返金制度はございません。
※給食のアレルギー対応については、できる限りのことは対応したいと考えておりますが、できないこともございますので必ず入園前にご相談くださいますようお願いします。
延 長 保 育
対 象 ： 1号児（新2号児含む）と2号短時間児
利用料 ： 1号児（新2号児含む）は、平日(月)～(金)の教育時間前後の朝7時半から８時と夕方の１６時１８時半の間で１日単位、月単位、年単位の預かり保育料金表から選択可。詳しくは園窓口にてお問い合わせください。
下記表は1号児年間ｴｺｺｰｽの例
2号短時間児は(月)～(土)の朝の7時半から８時と夕方の１６時１８時半の間で、30分ごとに100円、但し月6,000円以上は無料。早朝保育 朝保育 3時帰り 4時帰り 5時15分帰り 6時半帰り 7:30～8:00 8:00～9:30 3:30～15:00 3:30～16:00 16:00～17:15 17:15～18:30 1,400円/月 無料 無料 無料 2,800円/月 2,800円/月 - お支払方法：事前申し込みによる自動引き落とし（１号児のみ選択可）または、本園窓口にて電子決済により納付。
。- 新2号児制度について
①令和２年度に保育の無償化と同時に1号児の中に創設され多制度です。新2号児は1号児の預かり保育料の内、給食代やおやつ代を除く費用の日額450円までを国が負担するという制度です。但し申請には共働き等一定の条件が必要となります。本園では現在2号児枠は園全体の約10％ですが、新2号児枠は2号児と合わせて園全体の約30％の範囲で受け入れ可能となります。原則年度切り替わり時に2号児への変更希望申請をされたが2号児枠に洩れてしまった方を優先的に受け入れ、残りの方は就労時間の多い方から順に決定となります。
②新2号の申請方法は、10月1日以降本園1号の確定された方に別紙①認定申請書、②父母の就労証明書もしくは要件証明書、をお渡しいたしますので10月末までに本園に提出下さい。就労務証明の取得に時間を要する方は事前にその旨をお伝えください。
➂新2号児となられた方には園より預かり保育利用に伴う領収書と利用証明書を月単位にまとめて発行いたしますので、この2つの書類に加え保護者様からは施設等利用請求書を園に提出して頂きます。これらの書類を園がまとめて市に提出いたします。後日市の審査終了後ご指定の口座に預かり保育の利用額の内国負担分がお支払いされます。請求書の受付は３か月ごとです。
・1号児長期休業中の平日預かり保育
朝8時～夕方5時15分までの期間払いの場合1日約1,250円。
7：30～8：00の早朝保育を利用される場合は+100円/日、18時半までの夜間保育を利用されるは+200円/日
・1号児土曜日預かり保育
朝8時～夕方5時までの年間ｴｺｺｰｽの場合1日約1,450円/日（レインボーイベントの教材費込）。
7：30～8：00の早朝保育を利用される場合は+100円/日、18時半までの夜間保育を利用されるは+200円/日
- その他の留意事項
- 6.利用定員
- 1号認定子ども75名、２号認定子ども10名
- 7.利用の開始及び終了に関する事項
- ・本園の入園にあたっては、園長の許可を要する。
・入園を希望しようとする者は、本園所定の入園願書に必要事項を記入の上、別表に定める手数料を添えて申し込むものとする。
・入園時期を毎年4月とする。ただし、欠員のある場合は園長の許可により随時に入園させることがある。
・退園をしようとするときは、本園所定の退園届に必要事項を記入の上、園長に届け出なければならない。
・欠席をしようとするときは、欠席理由、日数等を園長に届け出なければならない。
- 8.施設の設備
- 建物の延床面積
室 名 合計 １階 ２階 ３階
室数 面積（㎡） 室数 面積（㎡） 室数 面積（㎡） 室数 面積（㎡）
保育室 合計 3部屋 158.46㎡ １階 2部屋 104.84 ㎡ ２階1部屋53.62㎡
遊戯室 ２階１部屋 115.64㎡
職員室 合計 3部屋 64.53㎡ １階 3部屋 22.58 ㎡
子育て支援室等 ２階１部屋 14.44㎡
便 所 合計 21.248㎡ １階 10.39㎡ ２階 10.858㎡
廊下・その他 1合計 62.61㎡ １階 83.13㎡ ２階 69.252㎡ ３階10.23㎡
合 計 494.98 ㎡
園舎の面積基準による必要面積 学級数 3 面積 420㎡
屋外遊戯場の面積基準
面積 800.35㎡
利用定員（２歳児以上） 85人
子ども１人当たり 9.41㎡
定員を弾力化した場合の子どもの数 95人
子ども１人当たり面積 8.42㎡
学級数に応じた必要面積 学級数 3 面積（㎡） 480
- 緊急時における対応方法及び非常災害対策
- 西消防署、布施警察署が本園所在の管轄区域の担当部署となる。激しい地震等で園内の安全が確保できない時は、東隣にある大平寺小学校（2014年耐震補強済）が一時避難地となる。
緊急時の保護者への連絡は緊急時連絡網に沿って行う。緊急時の園児の引き渡しは引き渡しカードの内容に沿って行う。 - 要望・相談の受付
- ○ 毎週1回無料の子育て支援室『すくすく』を開催。
担当者 本園主幹教諭 大冨八重
子育てに関する悩みや相談（園に対するご意見ご要望等も受け付けています。）
○ 受付方法 直接または電話にて
- 保険に加入する事項
- ○ 加入保険の種類 ➀独立行政法人スポーツ振興センターに全園児加入
年額200円
②株式会社国際BLS 園児保険は任意保険（希望者のみ）
③PTA総合保険 全園児、世帯数
○ 加入保険の内容 ➀と②医療保険、③医療保険兼損害賠償責任保険
○ 補償金額 ➀給付の種類と内容 ［災害共済給付の給付基準は、センター
法施行令第3条によります。
災害の種類 災害の範囲 給付金額 負傷 その原因である事由が学校の管理下で生じたもので、療養に要する費用の額が5,000円以上のもの 医療費
●医療保険並の療養に要する費用の額の4/10（そのうち1/10は、療養に伴って要する費用として加算される分）。ただし、高額療養費の対象となる場合は、自己負担額（所得区分により限度額が異なる。）に療養に要する費用の額の1/10を加算した額
●入院時食事療養費の標準負担額がある場合は、その額を加算した額疾病 その原因である事由が学校の管理下で生じたもので、療養に要する費用の額が5,000円以上のもののうち、文部科学省令で定めているもの
・学校給食等による中毒 ・ガス等による中毒 ・熱中症
・溺水 ・異物の嚥下又は迷入による疾患 ・漆等による皮膚炎 ・外部衝撃等による疾病 ・負傷による疾病上に同じ 障害 学校の管理下の負傷及び疾病が治った後に残った障害 障害見舞金 3,770万円～82万円（通学中の災害は半額） 死亡 学校の管理下において発生した事件に起因する死亡及び疾病に直接する突然死 死亡見舞金 2,800万円（通学中の災害は 1,400万円） 死亡 起因する死亡運動などの行為に起因 死亡見舞金 2,800万円 （通学中の災害は半額） 死亡 運動などの行為と関連のない突然死 死亡見舞金 1,400万円 （通学中の災害も同額） - （※ 見舞金は、平成１７年度以降に給付事由が生じた場合の額です。）
なお、学校の管理下とは、次の場合をいいます。
① 授業中（保育所における保育中を含む。）
② 学校の教育計画に基づく課外指導中 ⑤ 寄宿舎にあるとき等
③ 休憩時間中及び学校の定めた特定時間中
④ 通常の経路及び方法による通学（園）中
２ 給付基準
① 同一の災害の負傷又は疾病についての医療費の支給は、
初診から最長10年間行われます。
② 災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から2年間行わないとき
は、時効によって消滅します。
③ 損害賠償を受けたときや他の法令の規定による補償や給付（例えば、地方公共団
体の条例等による乳幼児医療費助成制度・ひとり親家庭医療費助成制度）等を
受けたときは、その価額の限度において、給付を行いません。
④ 生活保護法による保護を受けている世帯に属する義務教育諸学校及び保育所の
児童生徒に係る災害については、医療費の給付は行いません。
⑤ 高等学校の生徒及び高等専門学校の学生が自己の故意の犯罪行為により、
又は故意に負傷し、疾病にかかり又は死亡したときは、当該医療費、障害又は
死亡に係る災害共済給付を行いません。
⑥ 高等学校の生徒及び高等専門学校の学生が自己の重大な過失により、負傷し、
疾病にかかり又は死亡したときは、当該障害又は死亡に係る災害共済給付の
一部を行わない場合があります。
- 守秘義務及び個人情報の取扱いに関する事項
- 学校法人みどり学園（以下「本学園」という）は、幼児教育・保育活動を行う組織として、本学園のサービスを利用いただく皆様に関する情報（以下「個人情報」という）を正確かつ安全に取り扱うため、本学園の運営に関わる理事、教職員等のすべてが守るべき個人情報の保護方針を以下の内容で定めその責任を負うことをお約束します。
１、 個人情報の利用目的
個人情報は、以下の利用目的で使用します
・広報活動（園児募集、ホームページの案内等）に関する事項
・緊急時連絡網等通知事項
・園児指導要録の作成等、学校運営に関する事項
・人事、労務、厚生、保健、保険、給与、財務等の組織運営に関する事項
２、 個人情報の利用及び活用
個人情報利用及び活用は、個人の権利を尊重し、利用目的および提供範囲を限定し適正な管理を行います。
３、 個人情報の提供
個人情報は第三者に対して提供、譲渡、貸与、販売、共有することはありません。ただし、以下の場合はその限りではありません。
・本人の同意がある場合
・官公庁等の公的機関から、法律に定める権限により開示を求められた場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
・市町村が認定した世帯所得に基づく毎月の基本保育料の給付事務に必要な範囲に限って利用する
４、 個人情報の開示、訂正、削除等
原則として本人からの開示、訂正、削除等の請求があり、適正な理由であると判断した場合、合理的な範囲内で速やかに対応いたします。
５、 個人情報の安全管理
個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などに対して安全対策を講じます。
６、 個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守
個人情報保護を正確かつ安全に取り扱うために、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、適正な管理を行います。
７、 継続的改善
個人情報を正確かつ安全に取り扱うため、定期的あるいは必要に応じ見直し、継続的改善を行います。
８、 教職員に対する監督
個人情報の保護活動の実施及び運用を個人情報管理責任者の下、適切に実施します。
